当社が取扱う有価証券（不動産信託受益権・匿名組合出資権等）は、その原資産である不動産の価格並びに賃貸借等の運用実績の変動により、損失が発生するおそれがあります。
また、元本保証や利回り保証のいずれもありません。
お客様が投資する有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客様が負うことになりますのでご注意ください。

お客様の購入経験・取得目的等により、お申込みいただく金融商品取引のお取扱ができない場合もあります。

金融商品取引法では、お客様を「特定投資家」と特定投資家以外のいわゆる「一般投資家」に区分し、お客様が特定投資家である場合には、金融商品取引業者に課せられる行為規制の一部の適用が除外されます。

なお、一定の条件に該当するお客様については、特定投資家と一般投資家との間の移行のお申し出を行うことができます。

※犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）により、金融商品取引業者が金融商品の売買又はその代理もしくは媒介を行う場合は、 取引当事者の本人確認が義務付けられました。したがいまして、お客様と当該取引を行う際に、ご本人確認資料を提示いただきますので、ご協力のほどよろしく お願い申し上げます。

＊「金融商品の販売等に関する法律」につきましては、金融庁のホームページをご覧ください。